大栄教育システム学則（お客様講座申込規定）
第1章 総則
（名称）
第1条
本学院は大栄経理学院・大栄税理士学院・大栄中小企業診断士学院・大栄コンピュータ学院・大栄国家試験学院・大栄建築デザイン学院・大栄公務員受験学院の名称を用います。
（設置・運営者）
第2条
本学院の設置・運営は大栄教育システム株式会社（以下「当社」という。）が行います。
（学院所在地）
第3条
全体を統括する本部は大阪市北区芝田2丁目2番地13号におき、実際の指導及び管理、運営は別表に掲げる学院、教育訓練施設でおこないます。 なお、学院、教育訓練施設を移転・変更する場合があります。この場合、事前に明示します。
（目的）
第4条
当社は、通学及び通信の各コースを設置し、コースごとに専門知識や技能の修得と資格取得を通じて有為な社会人を育成し広く社会に貢献することを目的としています。
第2章 受講契約の成立(入学)・学習支援(振替)・解約・返金
（受講契約の成立）
第5条
入学は、学歴、年齢、性別を問いません。ただし、資格試験による受験制限および授業の正常な運営を妨げる可能性がある等、学院長が判断した場合は、入学を許可しない場合があります。
- 受講契約の成立は、通学講座の場合、お客様が所定の受講申込書を提出し、受講料を納付し、当社より受講生番号を交付した時に成立します。また、金融機関、大学生協、書店で受講料を納付しただけでは受講契約は成立しません。
- 通信講座（通信講座、Web通信講座、CD通信講座、DVD通信講座）の場合、ホームページでの受講申込を行っただけでは契約は成立し ません。お客様が所定の受講申込書を提出し、受講料を納付し、当社より受講生番号を交付し、CD・DVD・教材等を発送した時点で受講契約が成立します。
- Web通信講座の場合、ID・パスワードを先行してお知らせしますが、お客様が所定の受講申込書を提出し、受講料を納付し、教材・Web通信講座受講案内を当社がお客様に発送した時点で契約が成立します。
- 通常通信講座、CD通信講座の受講生の方にご案内しております、Webサポートにつきましては、ID・パスワードの案内文を当社がお客様に発送したとき受講契約が成立します。
- 通学講座受講生の方へのWebプラスにつきましては、お客様が所定の受講申込書を提出し、受講料を納付し、ID・パスワードの案内文を当社がお客様に発送したとき受講契約が成立します。
（学習支援）
第6条
お客様本人には学習の意思があるにもかかわらず、転居、転勤、職務環境の変化などの事情で申込講座への通学による勉学の継続が不可能な場合は、役務提供の 存する部分（未受講分）で、ビデオオンデマンド通学講座、通信教育講座（CD通信講座、Web通信講座）への振替により、学習を支援します。
- 振替を行うビデオオンデマンド通学講座、通信教育講座（CD通信講座、Web通信講座）に通学講座に該当する科目がある場合に限ります。
- すでに、受講した部分のCDを希望される場合は、別途、実費を徴収します。
- 申込講座を学習後、目的とする試験を受験し、その合否結果判明前に別の講座を申し込んだ場合は、試験結果が不合格の場合、申込講座の再受講、または希望の他の講座への振替により、学習を支援します。振替は、通学講座・通信講座に該当する科目がある場合に限ります。
（解約・返金）
第7条
受講申込後、お客様において解約・返金を希望される場合、これを認めます。解約・返金に際しては、所定の手続にしたがって、お客様本人の申請が必要です。
- 受講開始前の解約・返金について
返金に際し、入学金（初期登録手数料のため、返金の対象とはなりません）、未受講分受講料に対する解約手数料20％と1万5千円のうちいずれか少ない方を控除します。- (1) 返金処理にかかる銀行振込手数料はご負担いただきます。またクレジット利用の場合は、さらにクレジットキャンセル手数料相当分を控除した金額を返金いたします。
- (2) 入学金は初期登録手数料のため、返金の対象とはなりません。
- (3) お受取りになった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていただきます。なお、教材類に折目または書込みがある場合につきましては、当社所定の価格表に基づき返金額より控除いたします。
- 受講開始後の解約・返金について
返金に際し、納付された受講料から受講済み授業料および入学金（初期登録手数料のため、返金の対象とはなりません）、使用済みの教材費、諸経費を差し引くものとし、加えて未受講分受講料に対する解約手数料20％と5万円のうちいずれか少ない方を控除します。 ＜返金額計算式＞
返金額＝納付受講料−受講済み授業料−入学金−使用済み教材費−諸経費−解約手数料- (1) 受講料のお支払いの際に、当社指定のクレジット会社との契約をご利用の場合、契約のキャンセルに伴ない、当社が負担するキャンセル手数料相当額を差し引きます。
- (2) 特定継続的役務提供の規制対象講座（パソコン）については、クーリングオフの対象講座（役務提供期間が2ヶ月を超え、かつ、5万円を超えるものに限る）と なり、書面により契約の解除を求める場合、納付済み受講料を返還します。この際、教材はすべて返還いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていた だきます。
- (3) 特定商取引法をはじめ、法律の改正により対象講座が拡大された場合は、法律に則って、手続きを行います。
（役務の提供―通学講座・通信講座）
第8条
講座、コース、入学期、学習期間は別表のとおり定めます。当社はお客様に対し、お客様の申込講座の役務を提供します。
- 無断欠席はお客様の自己責任によるもので、申込講座の受講期間の経過または予約授業回の経過により消化したものとみなします。
- 申込講座の受講者数が少人数の場合や諸般の事情により、当社の判断によって、その実施形態を、ビデオ講座、ビデオオンデマンド講座、通信講座（CD、DVD、Web）に変更できるものとします。
- 学院・教育訓練施設の設備の予約状況、所定の休校日、設備メンテナンス、インターネット回線状況などの事由により役務の提供ができない場合があります。
- 通信講座のCD・DVD・教材等の発送については、受講契約成立後に準備しますので、初回の発送は原則として10日から3週間程度要し ます。一部の講座を除き、毎回、試験向けに改訂された教材をもとに試験傾向を踏まえ撮りなおしを行いますので、CD・DVDの発送は、分割での発送とな り、試験の直前となる場合があります。
第3章 学費
（学費）
第9条
入学金並びに受講料等の所定の費用は、入学時に原則として、一括納入するものとします。ただし、分割納入は指定のクレジット会社との契約によりこれを認め ます。通信講座の一部において、銀行振込み、郵便振替を認める場合がありますが、当社指定の振込み用紙をご利用になる場合を除いて、振込み手数料はお客様 のご負担となります。
第4章 修了（教育訓練給付金指定講座）、修了証の授与
（修了）
第10条
教育訓練給付金指定講座の各コースの全課程の出席が8割以上であり、所定の試験で基準の得点に達した場合、修了認定の基準に達しているものとします。
（修了証の授与）
第11条
前条の基準を満たしている方に対して、修了を認め、必要に応じて修了証を授与するものとします。
第5章 再受講・受講期間延長・転校・不可抗力
（再受講・受講期間延長）
第12条
所期の目的を達するための同一講座の再受講を認めます。原則として、各コースとも受講期間の延長を認めます。ただし、その延長期間に応じた受講料を納入する必要があります。教育訓練給付金指定講座の場合は、所定の期間内に修了する必要があります。
（転校）
第13条
当社が運営する学院への転校は、転校先に転校希望のお客様の受講する講座がある場合のみ、所定の転校届けをお客様本人が提出した場合にこれを認めます。
当社が運営しない学院への転校は（当社の提携校等で当社と同一講座を実施していることがあります）、事前に学院事務局で確認が必要です。
（不可抗力）
第14条
地震・水害・天変地異、その他やむを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきまして、当社は責任を負いかねます。
第6章 個人情報保護・信義則・管轄
（個人情報保護）
第15条
個人情報保護については、個人情報法保護法に則って別に定める「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護を遵守します。
（信義則）
第16条
お客様は信義則に基づき、本学則を遵守するものとします。万一、お客様が本学則に違反した場合、または、その行為により当社の業務を妨害したと判断した場合は、当社は通知なく、お客様との受講契約を即時に解約することができるものとします。
（管轄）
第17条
万一、お客様と当社の間に争訟が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第7章 附則
（附則）
第18条
本学則は平成22年8月1日より施行します。なお、同日前に受講契約を締結済でも、同日において受講契約が継続しているお客様へも適用いたします。本学則は予告なく改定する場合があります。
