時代の要請に応える力を持つコンサルタント〜中小企業診断士〜

中小企業診断士とは

中小企業診断士は日本経済の活性化を期待される経営コンサルタント唯一の国家資格です。

クライアントとなる企業の経営状況を調査・分析し、具体的な助言をもってその企業の経営改善を支援していくことが主な役割です。そのため中小企業診断士には幅広い業界の知識が求められ、さらにその知識を駆使して、クライアントの抱える課題・問題を解決するための具体案を講じ、助言や提案を行います。

経営全般に関する幅広い知識があり、問題解決能力を有し、周囲に自らの考えを的確に主張・説明できるプレゼンテーション能力を持つ。中小企業診断士の持つ能力は、ビジネスリーダーの資質とも通じています。中小企業診断士の学習は企業内で活躍するビジネスリーダーになるための自己啓発にも最適です。

平成13年度より、国の中小企業政策は、「大企業と中小企業の格差を是正する」という理念から、「独立した中小企業の多様で活力のある成長発展」を目指すという趣旨に転換されました。
そのため、中小企業診断士は、従来の「公的診断」を担当するという位置づけから、企業の戦略的活動を支援する「民間経営コンサルタント」として国から認定され、経営全般の幅広い知識はもとより、コンサルタントとしての問題解決能力も求められるようになりました。

中小企業診断士試験FAQ

中小企業診断士の受験資格はありますか？

中小企業診断士には一次試験と二次試験があります。一次試験には年齢・性別・学歴等に制限はありません。二次試験は当年又は前年の第一次試験合格者となります。

中小企業診断士の合格基準を教えてください。

中小企業診断士は7科目すべてに合格すれば第一次試験の合格とするが、一部の科目だけ合格した場合には「科目合格」として、翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除されます。また、合格基準が弾力化（年度により合格点が変動）されます。

中小企業診断士試験の科目免除について教えてください。

経済学・経済政策
大学等の経済学の教授・助教授（通算3年以上）、経済学博士、公認会計士試験第二次試験において経済学を受験して合格した者、不動産鑑定士・不動産鑑定士補（不動産鑑定士試験第二次試験合格者を含む）
財務・会計
公認会計士・会計士補（会計士補となる有資格者を含む）、税理士（税理士法第3条第1項第1号から第3号までに規定する者を含む）
経営法務
弁護士（司法試験第二次試験合格者を含む）
経営情報システム
技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者、情報処理技術者試験合格者（システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロダクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種）

中小企業診断士講座の特長

■オンデマンド学習システム

中小企業診断士講座は1年の講座です。決まった曜日・時間帯などで学習を継続していくことは大変になります。そこで、当学院の中小企業診断士講座は「オンデマンドシステム」を採用しております。貴方の都合に合わせて好きな曜日・時間帯で予約を入れて頂き、受講するシステムです。

■オリジナル教材

中小企業診断士受験対策の核ともいえる“体系表指導”をベースにしています。テキスト本文中の記述は二次試験までを意識して、解説のボリュームを多くとっています。出題領域のフルカバーはもちろん、さらに関連項目や応用項目まで掲載しています。

■重複受講制度

中小企業診断士の勉強方法は、復習をすることです。平日の授業に参加し、自宅で問題演習を行ったが理解不足の箇所がある場合など週末に再度授業を受けることが可能です。

■転校制度

中小企業診断士講座では、学習途中で転勤などがあった場合には、最寄の学院への転校が可能となります。

中小企業診断士講座内容

一次試験総合対策講座

実力養成期（インプット学習）と精選答案練習期（アウトプット学習）の段階指導です。実力養成期はさらに「入門」と「応用」にわかれ、初心者が基本から積み上げることのできる学習体系です。具体的には次の科目について、必要とされる知識や能力を習得します。

1. 経済学・経済政策（経済指標の動向、為替、国際収支、市場動向などを理解し経営意思決定）
2. 財務・会計（計数分析による企業実態の把握や問題発見や資金調達など）
3. 企業経営理論（経営戦略・組織論・マーケティングの知識）
4. 運営管理（製造工程管理・店舗施設管理の知識から企業経営の現場の視点）
5. 経営法務（企業経営に関する法律、諸制度、手続きなどに関する実務的な知識）
6. 経営情報システム（システムエンジニアなど適切な専門家と経営者の橋渡し役）
7. 中小企業経営（中小企業の経営特徴を理解し経営分析や経営戦略策定などの診断・助言）
8. 中小企業政策（中小企業経営に関する法規と国などの施策、診断実務を理解）

二次試験総合対策講座

上記の一次対策講座を開始するにあたり、診断士二次で出題される「事例問題」から診断士試験へのアプローチを学ぶ「入門講座〜ミニ事例」を実施します。
また、一次対策修了後は、二次試験に向けた「二次対策速習コース」がすぐに始まります。講座内容の詳細につきましては、案内書をご覧ください。

中小企業診断士資格の活かし方

個人として活躍

■支援センター

行政が中小企業の多様なニーズにきめ細やかに応え、的確な助言などを行うために、各都道府県や商工会議所などに設置しています。経営相談や、民間の専門家派遣などの支援事業を実施しています。

■民間コンサルタント

個々に企業と契約し、起業・経営に関するアドバイスを行う人のことです。経営管理上及びビジネスの諸問題を発見・診断・解決する上で専門的に助言することです。

■シニアアドバイザーなど

派遣依頼に応じて、企業や地域の活性化を図るための調査や施策考案を行う人材です。大手企業などで長年経験を積み、専門的知識を有している人、ベンチャー企業支援に対する意欲と情熱を持っている人、制度の趣旨を理解し、アドバイザーとしてトレーニングを受けている人などのことです。

企業内で活躍

■ビジネスリーダー

環境変化をチャンスと捉えつつ、自ら状況を的確に判断し、経営者の支店から積極的に活動していくビジネス・パーソンです。

■社内ベンチャー

企業における新規事業創出活動のことです。独立した個人が行う起業活動をベンチャーと呼ぶのに対して、企業内で新規の有望な事業を育てる活動を社内ベンチャーといいます。

■コア人材など

組織の中核的な競争能力であるコア・コンピタンスを担う人材のことで、経営戦略の立案や新商品・新サービスの開発など、企業の中核となる活動分野の核として機能する人材です。