中小企業診断士資格の活かし方

中小企業診断士として資格取得後、独立して開業する（個人として活躍）と企業内診断士（企業内で活躍）の２つの道があります。

資格取得後独立開業し、コンサルタントとして他の実務専門家とのネットワークを活かし、ビジネスドクターとして企業の経営相談をはじめとした要請に応えるプロ人材です。

行政が中小企業の多様なニーズにきめ細やかに応え、的確な助言などを行うために、各都道府県や商工会議所などに設置しています。経営相談や、民間の専門家派遣などの支援事業を実施しています。

個々に企業と契約し、起業・経営に関するアドバイスを行う人のことです。経営管理上及びビジネスの諸問題を発見・診断・解決する上で専門的に助言する人材です。

派遣依頼に応じて、企業や地域の活性化を図るための調査や施策考案を行う人材です。大手企業などで長年経験を積み、専門的知識を有している人、ベンチャー企業支援に対する意欲と情熱を持っている人、制度の趣旨を理解し、アドバイザーとしてトレーニングを受けている人材です。

中小企業診断士の資格は、意外なほど大企業の人事部で評価されます。大企業では経営管理者への階層別教育を行っています。
中小企業診断士の資格を取得するのに必要な１次試験、２次試験の内容は、この階層別研修プログラムで実施される内容に近いのです。
金融機関では幹部候補生の必須資格としているところが多いですし、メーカー系でも中小企業診断士の「運営管理（生産）」は必須の知識です。
もちろん流通系の場合、「生産管理（店舗・販売）」が必須知識です。
中小企業診断士の１次試験の中核科目である「企業経営理論」はビジネスに関わる人であれば必須の知識です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境変化をチャンスと捉えつつ、自ら状況を的確に判断し、経営者の視点から積極的に活動していくビジネス・パーソンです。
経営幹部として企業内のコンサルタントとして活躍する人材です。

企業における新規事業創出活動のことです。独立した個人が行う起業活動をベンチャーと呼ぶのに対して、企業内で新規の有望な事業を育てる活動を社内ベンチャーといいます。
企業の成長に応じて、新規事業の開拓は大きな課題です。外部環境、内部環境を的確に分析し、新規事業計画を立案実行できる人材です。

組織の中核的な競争能力であるコア・コンピタンスを担う人材のことで、経営戦略の立案や新商品・新サービスの開発など、企業の中核となる活動分野の核として機能する人材です。