宅建(宅地建物取引主任者)の資格試験

宅地建物主任者試験[国家資格]

民法等例年14問/50問

【出題範囲】
法律の基本法としての民法を中心に、宅地建物取引業に必要な法律が出題範囲となっています。内訳としては例年民法10問、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問となっています。各法律ごとにも出題傾向を分析し、講義の中で解説していきます。
【学習内容】
民法で学習することは、契約の当事者としての能力があるかどうかから始まり、契約時における問題点、契約の履行、売主としての責任など、契約にかかわる規定が中心テーマになっています。また、相続・遺言など身近な法律問題も学習することができます。
【試験科目としての特性・学習方法】
主要3科目の中では難易度が高い科目と言えます。その理由は、学習する法律範囲が非常に広いということと、法律に基づく裁判所の判断(判例)まで出題されてくるからです。

講義講義では、初心者を対象に基本事項をしっかりマスターできるようにわかりやすく進めていきます。また、重要ポイントについては、事例を数多くまじえながら解説することにより、本試験における事例対策としています。

当学院の受験後の調査により、14問中9問は正解率が50%を超える問題となっています。したがって、確実に得点しなければならない項目を中心に学習を進めることが重要です。目標点は8点から9点に置きます。

宅地建物取引業法例年20問/50問

【出題範囲】
宅地建物取引業者に対する規制法としての宅地建物取引業法と規則を学習していきます。法令そのものも他の主要科目よりも少なく、また、例年出題される項目がかなり明確になっています。
【学習内容】
宅地建物取引業を行うための免許制度、宅地建物取引主任者の登録や事務所の設置義務、取引の媒介契約書の内容、取引の相手方に対する重要事項説明の内容及び契約書の内容、広告や取引の相手方を保護するための保護規制内容を学習していきます。
【試験科目としての特性・学習方法】
主要3科目中最も出題数が多いだけでなく、最も得点できる科目です。法律としては宅地建物取引業に対する特別な法律ではありますが、一般的な取引にかかわる共通のルールにも通じますので、取り組みやすい科目です。

講義受講生の多くは、宅地建物取引業に従事していない方ということを踏まえて、多くの事例をまじえながら講義を進めていきます。

当学院の受験後の調査により、例年20問中13問強は正解率が60%を超える問題となっています。目標点は14点から15点に置きます。

法令上の制限例年8問/50問

【出題範囲】
建築関係の法律としての都市計画法・建築基準法を中心に、建築に必要な法律が出題範囲となっています。内訳としては例年都市計画法2問、建築基準法2問、国土利用計画法1問、農地法1問、土地区画整理法1問、宅地造成等規制法その他1問となっています。
【学習内容】
建築関係の法律なので、関係知識のない方にはなじみにくそうな科目かもしれません。しかし、現在、土地を所有していて実際にどの程度の広さの家が建てられるか、また、戸建住宅密集地に中高層マンションやコンビニが建てられるのかなど、身近な部分も多く学習します。
【試験科目としての特性・学習方法】
主要3科目の中では比較的平均的な難易度です。ただし、数字や法律の手続システムなどを覚えなければならないということで、暗記系の科目と言えます。

講義 講義では、この傾向を踏まえて、数字の覚え方や手続の流れを事例を使いながら進めていきます。暗記科目特有の語呂合せなどでのまとめも行いますが、定められた規定の趣旨や背景を説明し理解することにより、頭にしっかり染み込ませることができます。

当学院の受験後の調査により、例年9問中6問は正解率が50%を超える問題となっています。毎年出題される項目だけ学習するだけで十分にこの8点は取れるため、目標点は6点から7点に置きます。

税、その他の分野例年8問/50問

【出題範囲】
固定資産税及び不動産取得税を中心の地方税から1問、譲渡所得税・登録免許税・印紙税を中心の国税から2問、不動産鑑定及び地価公示1問、住宅金融支援機構法1問、不当景品類及び不当表示防止法1問、宅地等の知識1問、建物構造の特徴等の知識1問、土地・住宅関連の統計等1問。
【学習内容】
●税法については、宅地建物取引主任者として業務上重要な税の知識が問われます。
●不動産鑑定及び地価公示については、不動産の価格を求める基準やその公示方法などを学習します。
●住宅金融援機構法では、融資の限度額や支払方法が問われるわけではなく、住宅金融援機構の基本的な融資制度などを学習します。
●不当景品類及び不当表示防止法では、不動産広告について適法な広告の出し方を実務内容に近い事例を使って学習します。
●その他の項目は、宅地建物取引業の一般的知識レベルとして、基本事項を確認しながら学習します。
【試験科目としての特性・学習方法】
問題数としては主要科目に比べて少ないものの、合格を左右する重要な科目であることに違いはありません。細かな応用問題は少なく、暗記に頼る科目と言えます。過去問題で問われたポイントを理解しながら学習すれば、確実に得点できる科目です。

当学院の受験後の調査により、8問中6問程度が正解率50%を超える問題となっています。目標点数は、6点から7点に置きます。

試験概要
受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験内容 試験時間:2時間
解答方法:4肢択一のマークシート方式(50問)
試験日 年1回。10月第3日曜日
申込方法 個人の場合、例年7月初旬から下旬に必要書類(願書等)を郵送にて提出します。なお願書は、各地の試験協力機関で配付されます。
試験地 原則として本人が居住する都道府県
合格基準

合格ラインは、毎年同じではありません。これはその年の受験者数・試験問題の難易度などによってかわるからです。
合格ラインの正解数は50問中30問〜36問の間で推移しています。72%の36問を獲得しておけば安全圏だといえるでしょう。

  H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年
合格判定基準 30問 34問 36問 35問 32問 33問
  H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年
合格判定基準 34問 35問 33問 33問 36問 36問


合格発表 例年12月上旬、各都道府県の指定の場所に掲示されます。
なお、合格者には「合格証書」が、(財)不動産適正取引推進機構より郵送されます。
合格率
  H14年 H15年 H16年 H17年 H18年
受験者数 169,657 169,625 173,457 181,880 193,573
合格者数 29,423 25,942 27,639 31,520 33,191
合格率 17.3% 15.3% 15.9% 17.3% 17.1%
  H19年 H20年 H21年 H22年 H23年
受験者数 209,684 209,415 195,515 186,542 188,572
合格者数 36,203 33,946 34,918 28,311 30,391
合格率 17.3% 16.2% 17.9% 15.2% 16.1%

近年の宅建試験結果

問い合わせ 財団法人 不動産適正取引推進機構
〒 105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3 階
TEL:03(3435)8111 FAX:03(3435)7576
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