宅建資格の活かし方

万能国家資格"宅建"
宅建から始まる多種多様なスペシャリストへの道

万能国家資格”宅建”

不動産業で

宅建取引業（売買や仲介業務）を行う事務所では従業員5名に最低１名以上、また、住宅展示場などの案内所にも最低1名以上の専任の取引主任者を設置をしなければ業務ができないことになっています。このように宅建取引業では宅建主任者資格は最低限必要と言えますし、資格取得による「資格手当」を数万円支給している企業もあります。また、採用する際にも「宅地建物取引主任者優遇」など、当初から条件を提示して採用する場合もよく見られます。

一般企業で

あらゆる企業で取引が生じ、その取引のほとんどが売買契約、または賃貸借契約です。売買契約や賃貸借契約は、宅建試験で学習する「民法」の中心項目です。宅地建物取引業法自体は宅建取引業者に対する特別な法律ですが、他の業種においても対象は違うものの、法律が意図する規制そのものは取引一般に通じるルールばかりです。加えて、従業員に対する社宅運営など、業務上必要な知識であると言えます。

金融業で

一般的に借用書と呼ばれる書類は、民法では「金銭消費貸借契約」と言い、住宅ローンなど大口の借入れは自宅を担保にしますが、これも民法では「抵当権」と言います。自動車ローンや教育ローンなど小口のローンの連帯保証人も民法を基礎としています。融資先が不動産業者であれば、事業計画などを審査するときに、宅建取引業の大枠を知らなければ、融資の決定はできません。金融業でも宅建の学習で得る知識は業務上必要な知識ばかりです。そのため金融業の多くの企業が宅建試験合格を推奨しています。

一般生活に

マイホームは誰もが夢見る一生に一度の一大事業ですし、アパートやマンションを借りることも、よくある契約です。もしもトラブルが発生したときの判断基準は法律であり、契約書なのです。知っていれば当然有利です。そのほか、一生の中で必ずかかわる「相続」の問題もあります。相続される財産は、不動産はもちろんのこと、すべての財産や借金ですから、この相続の仕組みを知ることは法的に有利に働きます。宅建試験合格までの知識を修得すれば問題解決できる能力が得られたと言えます。