税理士とは
■税理士にしかできない3つの独占業務
税理士法で定められている、税理士にしかできない独占業務には以下の3つがあります。税理士の資格を持たない人が行った場合には、たとえ報酬を受けなくても罰せられる性質のものです。
- 税務代理業務
税に関する法令に基づいて、税務官公署に提出する確定申告や青色申告の承認申請、税務署の決定などに不服がある場合の申し立てや届出、さらには税務調査の立会いなど。 - 税務相談
具体的な事例に基づいて、所得金額や税額の計算など、税に関するあらゆる相談に応じることができます。 - 税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書・申請書・届出書などを、税理士自身の責任と判断で作成できます。確定申告書・相続税申告書・青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成することができます。
■その他付随業務
・会計業務
・地方公共団体の外部監査
・補佐人制度
税理士の魅力
税理士は、弁護士や医師がそうであるように、社会的な地位の高さが保証されています。しかも、収入面ややりがいといった点についても、非常に魅力的な資格だといえるでしょう。
■安定と高収入を実現！
現在、独立開業している税理士の収入を見てみると、開業10年未満でも年収1,000万円以上がおよそ40％。10年以上になると1,000万円以上が約80％、3,000万円以上が約40％にもなります。この数字からも、税理士は着実な努力で高収入を実現できる仕事であることがわかります。
■なんたって“自由業”！
税理士として独立開業すれば、晴れて“自由業”。自分のペースでスケジュールを組み、仕事を進めることが可能です。会社員のように、「組織」という枠の中で活躍が制限されたり、一定の年齢になったら定年退職、といったこともありません。
■女性でも活躍できる！
最近の税理士試験における女性合格者は、年を追うごとに増え続けています。現在では約3割、合格者の10人に3人が女性で占められるようになりました。クライアントからは、女性税理士ならではのきめ細かな仕事ぶりが非常に高く評価されています。
税理士試験FAQ
税理士試験に受験資格はありますか？
あります。税理士の受験資格には細かな決め事がいくつかありますが、大別すると学歴、職歴、資格の3つに分類されます。
- 学歴
短大卒以上、あるいは4年制大学の3年生から受験できます。専門学校を一定の条件にて卒業された方も受験できます。 - 職歴
基本的に、会計業務に3年以上従事していることが条件です。 - 資格
「日本商工会議所主催簿記検定1級」または「社団法人全国経理教育協会主催上級試験」に合格していることが必要です。
※詳しい内容は、国税庁のホームページ［税理士試験情報］でご確認ください。
税理士試験の科目選択制度について教えてください。
税理士の受験科目には、必須科目 と 選択必須科目、選択科目の3種類があります。
- 必須科目
会計科目の「簿記論」と「財務諸表論」は、必ず合格しなければなりません。 - 選択必須科目
「所得税法」と「法人税法」は、いずれか1科目もしくは両方合格しなければなりません。 - 選択科目
残りの科目は自由に選択できますが、消費税法と酒税法、および住民税と事業税は、両方に合格しても1科目としてしかみなされません。
税理士試験の受験地を教えてください。
税理士試験の受験地は、
札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市となります。
税理士講座の特長
■自由出席制度
税理士講座ではライブ講義を行っている教室では、1日に1〜2回（例えば朝・夜）の講義を実施しています。その日の都合により、時間帯の変更が可能です。オンデマンド講義を行っている教室では、ご自分の都合にいい日時で予約を入れ受講することが可能です。
■重複受講制度
税理士の勉強方法は、問題演習を中心とした復習をすることです。平日の授業に参加し、自宅で問題演習を行ったが理解不足の箇所がある場合など週末に再度授業を受けることが可能です。
■転校制度
税理士講座では、学習途中で転勤などがあった場合には、最寄の教室への転校が可能となります。
■科目変更制度
税理士の場合、8月に試験が実施され合格発表が12月に行われます。8月の税理士試験後新たな科目の学習を始め、合格発表後にその科目を継続するかもしくは昨年受験した科目を再度受けなおすかなど科目の振替をスムーズに行えるシステムを採用しております。
■通信コース振替制度
税理士講座は通常1年で学習します。学習途中で仕事の都合などで通学が困難になった場合には、通信コースへの振替が可能です。
税理士講座内容
入門コース
税理士試験の必須科目である簿記論や財務諸表論は、商業簿記2級程度の知識が必要です。大栄税理士学院では、簿記知識の全くない方を対象にした「入門コース」を設定しています。
【期間】2〜6ヵ月
本科講座
税理士試験合格に必要な実力を養成する講座です。授業では、4セットのテキストとトレーニング（自宅学習用問題集）を使い段階的に学習します。授業の理解度を確認する月例試験を実施し、実力チェックを行います。
なお、各科目ともに、全体の概要を知っていただくための無料ガイダンス（8月下旬）を設けています。
【期間】通常コース9月〜4月、短期コース12月〜4月
直前対策講座
4月までの本科講座に続いて、5月からは税理士本試験に向けて直前対策講座が実施されます。まとめの講義・本答練・統一公開模擬試験・プレ講義・プレ答練と、段階的に解答のコツを身につけることにより、8月の本試験に完璧な実力で臨めます。
【期間】5月〜7月
ホップ演習・ステップアップ答練
税理士試験では、できるだけ多くの問題に接することが合格の秘訣です。大栄税理士学院では、通常のコースとは別に、早い時期から解法のスピードアップを図る「ホップ演習」、直前対策までのフォローとなる「ステップアップ答練」など、学習レベルに合わせて選べる答案練習コースを用意しています。
【期間】ホップ演習：9月〜12月、ステップアップ答練：1月〜4月
上級コース
税理士試験は1年に1度。実力がありながら、本試験で実力が発揮できなかった場合、12月の合格発表まで4ヵ月間、何の対策も取らずにいたのでは、実力が低下するだけです。そこで、年内・年明けともに演習を12回ずつ行います。実力を維持しながら翌年度合格を目指して、よりハイレベルなスタートを切ることができます。
【期間】年内9月〜12月、年明け1月から
統一公開模擬試験
内容、出題形式、時間配分などを想定して実施される大栄税理士学院独自の統一模擬試験です。雰囲気に慣れることにより、本試験に自信を持って挑戦することができます。また、全国順位が発表されるため、客観的に自分の成績や弱点も知ることができます。
【実施時期】6月中旬
税理士講座FAQ
簿記の勉強をしたことがないのですが、大丈夫ですか？
大栄税理士学院で開講している科目の中で言えば、相続税法は簿記の知識がなくても大丈夫です。しかしながら、税理士の勉強をする際、一般的には会計科目の簿記論・財務諸表論から勉強をしていきます。これらの会計科目を勉強する場合には、最低日商簿記2級レベルの知識が必要となります。
仕事をしながらの学習を考えています。何科目勉強するのがいいですか？
自宅での学習時間などをどれくらい取れるかで変わってきますが。一般的に言われるのは、会計科目（簿記論・財務諸表論）で1科目あたり450時間。つまり、毎日1時間強の自宅学習が必要となります。毎日自宅で3時間ほど勉強が可能ならば2科目の学習も可能ですが、仕事をしながらと考えると税理士の勉強の仕方に慣れていない1年目は1科目を確実に勉強したほうがよいでしょう。
大学何年から受験可能ですか？
日商簿記1級などを取得していれば、いつからでも受験は可能です。しかしながら、普通は大学2年から勉強を始めて大学3年から受験することは可能となります。
・法律学または経済学に関する科目を含めて62単位以上を取得した者
・法律学または経済学に関する科目を含めて36単位以上（うち最低24単位の一般教養科目が必要）を取得した者
上記の2項目のいずれかに該当している必要があります
税理士資格の活かし方
■独立開業
自分の創意工夫が仕事に活かせ、努力の成果がすべて結果として反映されます。「仕事」「やりがい」「収入」、すべて自分自身の努力次第です。これが自分で事務所を持つという自由業の魅力です。様々なクライアントを通じて、様々な仕事をすることにより、一層自己実現の場が拡がるでしょう。
また、最近では税務・会計に限らず、MAS（Management Advisory Service）業務という「経営助言サービス」を税理士が担当し、財務や人事などの分野にもコンサルティングを行い、「あまり利益の出ない企業を、大きな利益を生む企業へ」と発展させていく仕事に関わっています。低迷する景気動向や時代背景といった要因から、これからの企業はこのMAS業務を、ますます税理士に求めてくるようになるといわれています。
■勤務税理士
税理士事務所・会計事務所等に勤務して、コンサルティングや国際財務、資産承継等、クライアントのニーズに応じた様々な仕事を行います。個人の得意分野ごとにチームを作り、仕事に取り組むケースが増えています。さらに税理士法人の場合には支店開設をして全国に展開するなど、組織戦略に発展性があり、今後の仕事に大きな可能性を秘めています。
■企業内税理士
銀行・証券会社・保険会社といった金融業界をはじめ、一般企業の財務部門で経理・財務の専門知識を活かすスペシャリストとして活躍できます。社内情報を活用しておくが深い仕事ができるため、経営に関する様々な提案ができるなと、経営に携わる広範囲な仕事が行える魅力もあります。また、会社法により「会計参与」という制度、職務が新たに創設されたことで税理士業務にも新たな局面が生まれます。
■関連資格で守備範囲を拡大
税理士の資格を取ったことで、他の資格取得が簡単になるケースが多々あります。例えば行政書士は、試験免除でそのまま登録が可能です。また、近頃注目度の高いファイナンシャルプランナー（AFP）や中小企業診断士の場合は、試験科目が免除されるというメリットもあります。
