講座一覧
宅建（宅地建物取引主任者）
宅地や建物などの不動産の取引が、公正で安全に行われるようにとの目的で生まれたこの資格は、宅地建物取引業に従事する者の必須資格です。不動産に関する専門の知識を持って、取引先に重要事項の説明を行うのが仕事です。
不動産会社や銀行などへの就職・転職にも有利な人気資格です。
行政書士
例えば何か事業を始めようとするとき、私たちは関係する役所におもむき、手続きを行います。ところがその法律手続きはあまりにも複雑で法律知識がなければできないほどになっています。
こうした書類を作成したり、届出を代行するのが行政書士の仕事。作成する書類は一般の人が考えるよりも、はるかに広範囲に及び、最近はこうした書類作成業務だけではなく、法律コンサルタントとしてのニーズも高まってきました。
社労士（社会保険労務士）
企業にとってより良き人材の確保のため労働条件の整備に真剣に取り組んでいます。そこで必要とされるのが、労働保険や健康保険、厚生年金などのスペシャリストである社会保険労務士です。とくに労働・社会保険制度の充実にともない、法令や手続きが複雑になっている現在、活躍のフィールドは広がっています。
司法書士
司法書士は、法務局の登記所に不動産登記や商業登記の申請を代理人として行う国家資格者です。
業務としてはこれまで不動産登記を中心としてきたことから、不動産市況に左右される面がありました。
そこで、不動産登記を主とするものの、他の業務についても広く扱うようになってきています。
マンション管理士
マンション管理士は、分譲マンションの管理組合をサポートする国家資格者です。
分譲マンションでの共用部分などで問題が発生したときに課題解決を引き受けるのが、マンション管理士です。
管理業務主任者
管理業務主任者は、分譲マンションの管理組合から管理委託を受けるマンション管理会社に設置義務のある国家資格者です。
現在は、管理委託契約を30組合以上と結ぶ場合には、最低1名の管理業務主任者を設置しなければなりません。そして、管理業務主任者は管理組合に対して法的な説明をしなければなりません。
ビジネス実務法務
企業同士が取引する場合、後で問題にならないようにするためには、しっかりとした契約を交わす必要があります。そのためには、当然ながら法律知識が不可欠であり、企業では法律知識を備えた人材を求めています。
そこで、産業界からの要請によりこのような期待に応えるために、平成10年度より東京商工会議所がスタートさせたのが「ビジネス実務法務」検定です。
