行政書士資格試験

行政書士資格とは

脚光を浴びる公的書類作成のプロ

例えば何か事業を始めようとするとき、私たちは関係する役所に行き、営業許可申請等の手続きしなければならないことが多い。ところがその手続はあまりにも複雑で、法律知識がなければできないほどになっています。こうした書類を作成したり、届出を代理するのが「行政書士」の仕事です。しかも、最近はこうした代書業務だけではなく、法律コンサルタントとしてのニーズも高まってきました。行政と市民を結ぶ身近な法律専門家として、その役割はますます重要なものになっています。

重要書類の増加で、将来性はますます有望

株式会社の設立、金融機関に対する融資申込、入国管理に関する書類作成、建設業免許の申請など、行政書士が扱う書類は、現在6,000種類以上ともいわれるほど膨大な数にのぼっています。１人の行政書士でこれほど膨大な種類をカバーすることは不可能で、最近は業務分野が著しく専門化されてきました。例えば国際化における永住・帰化許可申請や外国人登録申請など、社会の複雑化にともない重要書類の数は増加する一方、行政書士の幅広い活躍が期待されています。

試験概要

受験資格

国籍・年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。

試験内容

●試験時間：3時間
●出題範囲：

・一般知識（14問／択一式）: 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解及び行政書士の業務に関し必要な知識等
・業務法令（46問／択一式・記述式）: 憲法・民法・行政法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・商法・基礎法学及び行政書士の業務に関し必要な知法令等

試験日

年1回／11月第2日曜日

申込方法

受験願書は8月初旬から、(財)行政書士試験センター等で配布されます。受験願書は8月に郵送にて提出。

試験地

各都道府県

合格基準

12月中旬に（財）行政書士試験研究センターのホームページに「合格判定基準」が登載されます。平成12年の新試験制度に変更されて以降は、6割以上の得点が合格圏内です。しかし、試験科目ごとに5割の足切ラインが設けられていますから、全科目をコンスタントに得点しなければなりません。

合格発表

例年１月第5週に属する日に本人へ通知され、また(財)行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が登載されます。また、併せて、正解例も登載されます。

合格率

	H12年	H13年	H14年	H15年	H16年	H17年	H18年	H19年	H20年	H21年	H22年
受験者数	44,446	61,065	67,040	81,242	78,683	74,762	70,713	65,157	63,907	67,348	70,586
合格者数	3,558	6,691	12,894	2,345	4,196	1,961	3,385	5,631	4,133	6,095	4,662
合格率	8.01%	10.96%	19.23%	2.89%	5.33%	2.62%	4.79%	8.64%	6.47%	9.05%	6.60%

問い合わせ

財団法人　行政書士試験研究センター　http://gyosei-shiken.or.jp/
東京都千代田区日比谷公園1番3号　市政会館1階
試験専用紹介ダイヤル　TEL:03(5251)5600

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