専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者とされています。
マンション法(区分所有法)が制定されたのは1962年。マンションストックも1971年には約18万戸でしたが、1999年には約20倍の約370万戸に至っています。マンションに居住する人口も1,000万人を超えたと推測されています。
このようにマンション自体が社会の中でごく普通の住居であり、地域社会でも日常の中でトラブルも急増しています。その内容は建物に関する修繕維持関係、管理会社に対する不満、管理組合運営など様々であり、そのトラブルも専門性、特殊性の強いものとなっています。築20年を超えるマンションも当然増えてくる中で、トラブル自体は増えることはあっても、減ることがない状況と言えます。
しかし、これまでマンションに直接関係する法律では、社会生活全般にかかわる一般法としての「民法」と1962年に制定された特別法としての「区分所有法」だけでした。この区分所有法はようやく平成14年に改正したものの、まだまだマンション生活の実態とかなりかけ離れていると指摘されています。
2000年に制定された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)は、マンション問題を総合的に予防、解決する糸口を見出す法律という位置づけです。その役割を果たす資格者として、「マンション管理士資格」が制定されました。
こうした流れの中、今後、マンション管理士に対するニーズが大きく高まり、顧客ニーズも急速に高まっていくことが期待されています。
マンション管理士試験は、国土交通省が管轄する国家試験ですが、制度上は、国土交通大臣が指定する試験機関(財団法人マンション管理センター)が試験事務を実施します。
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・職歴を問わず誰でも受験できます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験内容 | 試験時間:2時間 解答方法:4肢択一のマークシート方式(50問) |
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| 試験日 | 11月最終日曜日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験地 | 札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合格発表 | 1月下旬予定 合格者へは(財)マンション管理センターより「合格証書」が送付されます。また、後日、官報に合格者氏名が公告されます。 |
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| 合格率 |
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| 問い合わせ | 財団法人 マンション管理センター http://www.mankan.or.jp/index.html 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル7階 TEL:03-3222-1516 |