中小企業診断士資格講座

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられており、経営コンサルタント唯一の国家資格です。

「日本版MBA」とも言われる中小企業診断士。チャレンジする価値のある資格です。

中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。中小企業診断士ほど、その合格のために幅広い知識を問われる試験はありません。経営全般に関するコンサルタントとしての知識を必要とするからです。他の独立系の資格（公認会計士、税理士、社会保険労務士など）と比較して大きく異なるのは、「独占業務」がないことです。「独占業務」とは、「この資格を持っている人でないとやってはいけない業務」です。中小企業診断士にはこの「独占業務」がありません。「独占業務」がないことが、かえって中小企業診断士の活躍の場を広げているともいえるのです。したがって、活躍の場は、すべての業種業態にわたります。いわば、ビジネスドクターとして、経営者のインタビューや財務等各種データのチェック、店舗・工場等現場確認などを通して、企業の問題を発見し、改善のための方法や成長のための方法をアドバイスし、企業を健康な状態にするのです。また、中小企業診断士という資格名称ですが、大企業の企業内診断士として活躍する人も少なくないのです。経営管理者を必要とする大企業では、経営全般の知識を問う、中小企業診断士の資格を持つ人材を必要としています。まさに、激変する現代の社会の中で、高度な専門性と実践的な問題解決力を持つ専門家、中小企業診断士の活躍の舞台は限りなく広がります。