公認会計士資格講座

公認会計士は、会計・監査・財務のプロフェッショナルとして経済社会にとって極めて重要な役割を果たしており、主な業務は監査業務、税務業務、MAS業務などです。
監査業務とは企業などが作成する財務諸表（いわゆる決算書）がその企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的立場から判断し意見を表明する一連の作業のことであり、企業などの社会的信用を支えています。この監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務です。

また、公認会計士は監査業務の他に企業経営を側面からバックアップする業務も行っています。例えば会計や税務などのアドバイスや経営戦略の立案から組織再編といった経営コンサルティング業務、株式公開支援、ベンチャービジネスの育成、情報システムの構築など幅広い業務を行っています。
また、最近では経済社会のグローバル化に伴い、公認会計士の活躍するフィールドは国内にとどまらず海外にも大きく広がっています。
求められる能力としては、会計・ビジネスの複雑化や基準の厳格化から、より高い専門知識もさることながら、昨今では強いプロフェッショナリズムに基づく監査の能力というものがより強く求められています。公認会計士試験の難易度は高いですが、自ら開業し、広くビジネスシーンで活躍したい方にお薦めの資格です。

法律で定められた監査や任意の監査などがあり、透明性のある経済を築くために極めて重要な仕事です。

経営戦略の立案から組織再編、株式公開に関する支援や情報システムの構築などがあります。経済の原動力の企業を支援するダイナミックな仕事です。また、環境監査に関する支援もあります。

公認会計士は登録するだけで税理士資格を取得でき、税理士の独占業務もできます。

なんと言っても公認会計士は、会計のスペシャリストとして経済社会に貢献しています。会計・税務ではトップクラスの資格といえます。また、経理・会計の仕事は、どの会社においても必要な仕事ですから、公認会計士の資格をもっていれば評価も高まり、転職する際にも有利になります。
また、公認会計士は、弁護士や医師がそうであるように、社会的な地位の高さが保証されています。しかも、公認会計士は収入面ややりがいといった点についても、非常に魅力的な資格といえます。

平成20年から導入されたいわゆる日本版SOX(J-SOX)導入に係る業務・役割が昨今大きく求められるようになりました。日本版SOX法とは、相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って整備された日本の法規制のことで、｢金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社等は、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。

また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととする」（金融商品取引法第24条の4の4）定められており、上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めています。このような業務は公認会計士の独占業務であり、会計もこれだけ高度化・複雑化してくると、高い会計知識を持つ会計士の価値も高まっているといえます。

会計士試験に合格すると公認会計士試験合格者になれますが、合格するのと同時に監査法人に勤める人がほとんどです。監査法人とは公認会計士が共同で組織的に監査をすることを目的につくられた特殊法人です。監査法人に勤務した場合の報酬は、初年度で500万円前後になっています。公認会計士になってからも監査法人に勤め続け、5〜6年勤務した場合の平均年収は900万円前後です。
公認会計士は、無試験で税理士、行政書士の登録をすることができ各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行えますので、監査法人で培ったノウハウをもとに税理士、行政書士、コンサルタントとして独立・開業することが可能です。独立開業した場合の平均年収は、およそ2,000万円と言われています。ただし、個人の実力で大きく変化するので、億単位の年収を得る人がいる一方で、数百万単位の年収しかない人がいるのも事実です。
しかし、他の士業と比べても平均年収は高く、会計のプロとして、安定した収入を得ることができ、且つ定年がないため一生涯現役で活躍できる素晴らしい職業といえます。

従来の公認会計士は、男性の職業と考えられていましたが、性別に関係なく十分に活躍できる環境があり、また、子育て等家庭との両立を重視するならば、育児休業や短時間勤務の制度もあり、家庭との両立も可能です。自らのプランに合わせて、働き方を選ぶことができるため、将来を考えれば、女性にとって働きやすい職場であるといえます。近年では女性の公認会計士が約20％に達しています。

今、企業を取り巻く環境は、世界レベルで刻々と変化しています。会計の世界でもIFRS（国際財務報告基準）が大きく注目されています。会計ルールは国によって違いますが、これを標準化して企業を測るモノサシを世界中で1つにしようとしているのがIFRSあり、このIFRSが日本にも導入されようとしています。そのため、公認会計士や会計担当者の育成が急務となり会計教育についても大きく変化していかざるを得なくなっています。だからこそ、これから公認会計士を学習しようとする皆さんは、将来グローバル化した会計に精通した人材となり得るのです。また、会計は日米欧の差はあるものの、基本的な部分は全世界共通です。英語やその国の言葉ができれば、全世界どこに行っても仕事ができるといえます。