宅建士資格の活かし方

万能国家資格”宅建士”

不動産業で

宅建士取引業(売買や仲介業務)を行う事務所では従業員5名に最低1名以上、また、住宅展示場などの案内所にも最低1名以上の専任の取引主任者を設置をしなければ業務ができないことになっています。このように宅建士取引業では宅地建物取引士資格は最低限必要と言えますし、資格取得による「資格手当」を数万円支給している企業もあります。また、採用する際にも「宅地建物取引士優遇」など、当初から条件を提示して採用する場合もよく見られます。

一般企業で

あらゆる企業で取引が生じ、その取引のほとんどが売買契約、または賃貸借契約です。売買契約や賃貸借契約は、試験で学習する「民法」の中心項目です。宅地建物取引業法自体は業者に対する特別な法律ですが、他の業種においても対象は違うものの、法律が意図する規制そのものは取引一般に通じるルールばかりです。加えて、従業員に対する社宅運営など、業務上必要な知識であると言えます。

金融業で

一般的に借用書と呼ばれる書類は、民法では「金銭消費貸借契約」と言い、住宅ローンなど大口の借入れは自宅を担保にしますが、これも民法では「抵当権」と言います。自動車ローンや教育ローンなど小口のローンの連帯保証人も民法を基礎としています。融資先が不動産業者であれば、事業計画などを審査するときに、宅建士取引業の大枠を知らなければ、融資の決定はできません。金融業でも宅建士の学習で得る知識は業務上必要な知識ばかりです。そのため金融業の多くの企業が試験合格を推奨しています。

一般生活に

マイホームは誰もが夢見る一生に一度の一大事業ですし、アパートやマンションを借りることも、よくある契約です。もしもトラブルが発生したときの判断基準は法律であり、契約書なのです。知っていれば当然有利です。そのほか、一生の中で必ずかかわる「相続」の問題もあります。相続される財産は、不動産はもちろんのこと、すべての財産や借金ですから、この相続の仕組みを知ることは法的に有利に働きます。試験合格までの知識を修得すれば問題解決できる能力が得られたと言えます。

宅建士から始まる多種多様なスペシャリストへの道

合格者グラフ

⇒ 宅建士から始まる多種多様なスペシャリストへの道


取得期間の目安 3ヶ月〜1年

・不動産業界
 契約の際、「重要事項」の説明ができるのは宅建士主任者だけ!
・小売・外食産業
 出店場所を選んで契約! 「店鋪開発」の仕事には必須!
・金融業界
  資産運用や融資の際に必須! 担保物件の不動産価値を判断
・財務部や総務部
  会社保有の不動産の運用、事業用地の確保・契約に必須!

取得後、目指せる資格

⇒ プラス1ヵ月〜2ヶ月 【管理業務主任者
不動産業の仲介と管理両方の業務で専門家に!

マンション管理の専門家として設けられたこの資格。
宅建士と両方取得することにより、不動産関連の業務をトータルでこなせるようになり、昇格・昇級に有利。


⇒ プラス6ヶ月〜1年 【行政書士
建築・土木の許認可を中核として開業に有利!

行政書士が取扱う種類は約1万種類と幅広い。それだけに、専門分野を持つことが安定した仕事確保へとつながる。「街の法律家」として年収相場は600〜1,000万円前後。


⇒ プラス1.5年〜5年 【司法書士
取引先である宅建士業者の信頼を得て、依頼も急増!

業務の中心は不動産や会社の登記申請。業者との取引も多いので、知識があることで信頼へとつながる。開業者の年収相場は約1,000万円。


W資格が強力な味方になる