税理士とは、税務に関するスペシャリスト。納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、税務書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが主な職務です。
税金関係の法律は、所得税をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。

 

税理士の使命（税理士法第１条）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税務代理業務

税に関する法令に基づいて、申告・申請の代理、税務調査の立会い、税務署の決定に不服のある場合の不服申立てや届出、その他について代理します。

税務相談

税金のことで困ったときや、わからないときは相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

税務書類の作成

確定申告、相続税・贈与税の申告、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

その他付随業務

• 会計業務
  税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行います。 <会計参与制度> 会計参与になれるのは、税理士（税理士法人を含む）、公認会計士（監査法人を含む）に限られています。
  会計参与制度とは、税理士（または公認会計士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。この会計参与制度を導入すれば、株主は会社の経営状態をより早く正確に把握できるようになり、経営の様々な対応策を図ることが可能になります。
• 補佐人制度
  租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者の正当な権利、利益の救済を援助します。
• 社会貢献
  「税を考える週間」や「確定申告期間」中に、無料で税務相談を行っています。また、地方公共団体の外部監査人、裁判所の民事・家事調停委員など、税理士の知識を活かして地域社会に貢献しています。

なんと言っても税理士は、税のスペシャリストとして地域社会に貢献しています。会計・税務ではトップクラスの資格です。また、経理・会計の仕事はどこの会社でも必要な仕事ですから税理士の資格をもっていれば評価も高まりますので、転職する際にも有利になります。
また、税理士は、弁護士や医師がそうであるように、社会的な地位の高さが保証されています。しかも、収入面ややりがいといった点についても、非常に魅力的な資格といえます。

税理士は収入面で大きな魅力をもっています。税理士の資格を取得した方の約８割が独立開業をしています。一般的には、税理士事務所に数年勤めてから独立する場合が多いのですが、独立した場合の年収は1,000万円以上を得ることも可能です。しかし、独立して誰でも1,000万円以上の収入を得られるわけではありません。独立後ある程度の収入が得られるのには３年〜５年目くらいといわれています。努力しだいですが、独立後10年未満でも1,000万円以上を得られている税理士もたくさんいらっしゃいます。

税理士として独立開業すれば、晴れて“自由業”。自分のペースでスケジュールを組み、仕事を進めることが可能です。会社員のように、活躍の場が「組織」という枠の中に制限されていたり、一定の年齢になったら定年退職、といったこともありません。

最近の税理士試験における女性合格者は年々増えています。現在では約３割、合格者の10人に３人が女性で占められるようになりました。クライアントからは、女性税理士ならではのきめ細かな仕事ぶりが非常に高く評価されています。働く女性が増えている現状を考えれば女性が税に携わることも増えるでしょうから、女性税理士が同性の立場で税に関する相談だけでなく、女性ならではの生活全般も含めたきめ細かなアドバイスができるという点で、これからますます女性税理士の活躍の場が増えていくのではないでしょうか。