「司法書士」を「司法試験」と勘違いする方は随分少なくなりました。

「司法書士」とは、法務局の登記所に不動産登記や商業登記の申請を代理人として行う国家資格者です。
業務としてはこれまで不動産登記を中心としてきたことから、不動産市況に左右される面がありました。
そこで、不動産登記を主とするものの、他の業務についても広く扱うようになってきています。

司法書士は、土地や建物などの売買、相続、抵当権の設定や抹消などの不動産登記をはじめ、会社・法人の設立や役員変更などの商業登記の申請書の作成や申請代理業務などを行います。これらの登記関係が、司法書士の中心的な業務です。

平成15年4月1日より司法書士は、簡易裁判所管轄事件の訴訟代理人として、弁護士と同じ裁判活動ができるようになりました（司法書士会が実施する研修修了が条件）。その他、裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類の作成を行うこともできます。今後司法書士には、この分野の活躍が期待されます。

何らかの紛争によって地代や家賃を受け取ってもらえない場合、弁済供託や供託物払渡手続きなどの代理を行います。また今後は、新制度である成年後見人として高齢者の財産管理業務も担当。来るべき高齢化社会での活躍が期待されています。

司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示して、依頼者との合意によって決定されます。全国の司法書士一人あたりの平均報酬は約1,300万円（日本司法書士会連合会資料より）で、弁護士や税理士を凌ぐほどです。このように司法書士は、収入面でも十分に魅力的な仕事といえるでしょう。。

司法書士の仕事は、まず顧客の話を聞くところから始まります。さらに、きめ細かな対応や丁寧な仕事ぶりも要求されますので、総じて女性の司法書士は評判がいいといわれています。もちろん、司法書士を目指す女性も年々増えています。現役の女性司法書士の方々も、女性の進出を大いに期待していることでしょう。

近年、大企業が法務部門の強化に力を入れていることは、ご存知の通りです。たとえば商法改正による株主代表訴訟や、吸収合併といった経営規模の変動に速やかに対応するため、さらにはPL法に象徴されるように、企業の法的責任が重くなってきていることもあり、訴訟や紛争を未然に防ぐ法律知識が不可欠なものとなっています。このように、司法書士が法務アドバイザーとして、各企業内で活躍するケースも増えています。

司法書士は、身近な視点から市民をサポートするという仕事内容や、社会的な信頼性、性別を問わない資格であることなどから、毎年多くの方々が試験にチャレンジしています。さらに市民を取り巻く権利関係が一段と複雑化している現状などからも、司法書士の業務はますます拡大する傾向にあります。これからの時代に必要不可欠な資格、それが司法書士です。